次世代育成支援対策推進法に基づく一般事業主行動計画
当社は、次世代育成支援対策推進法に基づき、一般事業主行動計画を策定しております。一般事業主行動計画の内容については、次の通りとします。
一般事業主行動計画
社員がその能力を発揮し、仕事と生活の調和を図ることのできる働きやすい雇用環境の整備を行うため、次のように行動計画を策定する。
1. 計画期間
2025年4月1日から2030年3月31日までの５年間
2. 内容
目標１毎年、自社の両立支援制度の利用状況、両立支援のための取組の成果等を把握し、改善点がないか検討する。
対策
- 各年4月
- 制度の利用状況、取組の成果について現状を把握。
- 各年4月
- 問題点や改善点の有無について検討。
（問題点があった場合）改善のための取組を検討し、実施する。
目標２年次有給休暇取得率を引き続き80%以上とする
対策
- 2025年4月～
- 年次有給休暇の取得状況を定期的に把握し、社内広報誌や社内イントラネットを利用し取得を働きかける。
目標３男性の育児休業取得を30%以上とする
対策
- 2025年4月～
- 対象者へ制度説明を行い、取得を働きかける。
- 2025年4月～
- 職制・監督者へ制度の説明、啓蒙活動を行い、取得しやすい環境づくりに努める。
