女性活躍推進法に基づく一般事業主行動計画
当社は、女性活躍推進法に基づき、一般事業主行動計画を策定しております。一般事業主行動計画の内容については、次の通りとします。
一般事業主行動計画
女性の採用数を増やすとともに、女性が活躍できる雇用環境の整備を行うため、次のように行動計画を策定する。
1. 行動期間
2025年4月1日から2030年3月31日までの5年間
2. 当社の課題
- 過去の女性の応募及び採用が少なく、全社に占める女性社員の割合が低い。
- 女性の職務が事務、管理的業務に偏っている。
- 男女の役割分担意識が一部に残り、ワーク・ライフ・バランスの実現や女性活躍の阻害要因となっている。
3. 目標
目標1総合職新卒採用における女性比率を計画期間内平均で25%以上とする
目標2年次有給休暇取得率を引き続き80%以上とする
4. 取組内容・実施時期
女性の採用と活躍の場の拡大
- 2025年4月～
- 採用サイトに登録している女子学生に対し、積極的に受験を促す。
- 2025年4月～
- 募集をかけた学校に対し、女性採用に関する方針を積極的にアピールする。
- 2025年4月～
- 女性活用に関する社内啓蒙の推進、男性偏重意識の払拭。
働き方を見直し、柔軟な働き方が実現できる施策の実施
- 2025年4月～
- 年次有給休暇の取得状況を定期的に把握し、社内広報誌や社内イントラネットを利用し取得を働きかける。
- 2025年4月～
- フレックスタイム勤務制度の拡大を検討・実施する。
女性の活躍に関する情報公表
採用した労働者に占める男性・女性労働者の割合
| （男性） | （女性） | |
| 総合職 | 85.7% | 14.3% |
| 実務職 | 82.4% | 17.6% |
（2023年4月〜2024年3月採用）
労働者に占める男性・女性労働者の割合
| （男性） | （女性） | |
| 全体 | 89.5% | 10.5% |
|---|---|---|
| 管理職 | 95.3% | 4.7% |
| 総合職 | 84.5% | 15.5% |
| 実務職 | 87.8% | 12.2% |
| 再雇用社員 | 92.1% | 7.9% |
（2024年3月現在）
10事業年度前及びその前後の事業年度に採用された労働者の男女別の継続雇用割合
| 男性 | 女性 |
| 80.5% | 100.0% |
（2024年3月現在）
労働者の1月当たりの平均残業時間
| 全体 | 8.5時間 |
|---|---|
| 総合職 | 9.0時間 |
| 実務職 | 8.3時間 |
| 再雇用社員 | 1.7時間 |
（2023年4月〜2024年3月平均）
男女の賃金の差異
| 男女の賃金差異 （男性の賃金に対する女性の賃金の割合） |
|
|---|---|
| 全労働者 | 81.4％ |
| 正規雇用労働者 | 82.6％ |
| 非正規雇用労働者 | 60.4％ |
（2023年4月〜2024年3月採用）
- 対象期間
- 令和5事業年度（令和5年4月1日から令和6年3月31日まで）
- 賃金
- 基準内賃金、基準外賃金、賞与、通勤手当
- 正規雇用労働者
- 他社から当社への出向者を除き、当社から他社への出向者を含む。
- 非正規雇用労働者
- 嘱託管理職、再雇用社員、パートナー社員
部長級の女性が存在していないことが、差異が生じている主な要因。
課長級、係長級における男性の賃金に対する女性の賃金の割合はそれぞれ103.6％、97.3％。
一般職における男性の賃金に対する女性の賃金の割合は90.2％。
女性に対し男性の所定外労働時間が長いことが差異が生じている主な要因。
賃金が高い嘱託管理職に女性が存在していないことが、差異が生じている主な要因。
再雇用社員における男性の賃金に対する女性の賃金の割合は93.2％。
女性に対し男性の所定外労働時間が長いことが差異が生じている主な要因。
